債務整理のデメリット3選!クレジットカード、住宅ローン、車!

私は多重債務を抱えていました。
その大半がギャンブル(スロット)によるものでした。
サラ金二社から計120万円以上も債務が残っていた記憶があります。

債務整理の無料法律相談に行ってみたのですが、クレジット・サラ金の債務相談会の会場は満員の盛況?!でした。
借金で困っている人は大勢いるようです。

それを最後にクレジットカード系を含めて、金融会社から借金はしていません。
否、借金はできなくなりました。
ブラックリストに載ったからでしょう。

債務整理のデメリットですね。
「ご利用は計画的に」という、クレジットカード各社のただし書きはご尤もです。
それがないと借金を返済できず、デメリットはあっても債務整理することになります。

なお、ギャンブルで作った〝借金〟は質が違います。
日常生活を支えるためのお金まで注ぎ込むほどの依存症であれば、「失ったお金を、またギャンブルをしてある程度は穴埋めできる」という甘い考えでいますから、重ねて投資していって、却って穴があいていくという悪循環に堕ちています。

私は会社のお金でスロットを回しに行ったこともあります。
知人から少額ですがお金を借り、やったこともあります。

それでも足りないから高利貸から資金を得ていました。
生命保険を解約してまで一度借金をチャラにしたのに、また借りに行って100万円の札束を目の前に置かれ、結局、借りてしまいました。

本当にバカでした。
金銭感覚の完全なるマヒです。
おかしいのは承知しています。
そこまでになっているのに、貸す方もどうかしているのかもしれません。

浅田真央のお父さんが、自分の稼ぎだけでは娘の練習代を工面できず、サラ金から1千万円以上も借金していたという実話があります。
これはむしろまともな、将来に向けた投資ですので建設的と言えるでしょう。

債務整理は半分破産したようなもの、デメリットも大きいです。
クレジットカードは使えません。
住宅ローンも組めません。
車のローンも組めません。

債務整理の大きなデメリットです。
普通に社会生活を送りたければ、建設的なことで最小限の借金を低金利で組むことをオススメします。

参考:債務整理デメリット

自己破産で債務整理するデメリット

任意整理や個人再生など、債務整理には自己破産以外にも方法が有ります。
収入がない人でも借金を片付けたい場合や、自分が抱えている債務を全てリセットして、借金に追われない新たな暮らしをリスタートさせたい人にとっては、自己破産が適していると言えます。

自己破産で債務整理すると、大半の財産を失ってしまうデメリットがあります。
クレジットカードを使えなくなったり、新しく作れなくなるデメリットもあります。

しかし、事業の失敗などで膨大に借金が膨れ上がってしまった場合には、先行きの見えない借金返済をずっと続けていくよりも、思い切って自己破産をした方が良い暮らしを手に入れられたり、精神的な苦しさやストレスが解消されるメリットが有ります。

財産を失うデメリットといっても、生活に必要な道具や仕事に欠かせない家電などは、もちろん保有しておくことが可能です。

家族に特に迷惑がかかってしまったり、家族の財産、クレジットカードに影響が生まれたりすることも一切ありません。
自己破産は家庭を抱える人にとってもぜひ選択肢に入れておきたい存在です。

自己破産を行う場合には失う財産と背負っている借金との兼ね合いを考えたり、将来一時的にローンの審査に受かりづらくなるデメリットを考慮しておくと安心です。
家族や親戚に取り立てが行ったりすることも皆無ですし、どんな借金も全てゼロに出来るのは、自己破産で債務整理するメリットです。

債務整理デメリットより借金減額メリットは大きい

法的手続き=債務整理は返し切れなくなってしまった借金が減額される、もしくはその全額の返済義務が免除される、多重債務の解決手段です。

ですが、これを行うと信用情報に記録される為、それによって何かしらのデメリットが発生してしまうことは否めません。

このような点を気にしてしまい、債務整理に踏み切れない人もいるのではないかと思われます。
ですが、それを上回るメリットがあるということを決して忘れてはいけません。

債務整理には主に任意整理、個人再生、そして自己破産の3種類があります。
どれを行っても上記の信用情報によって、その後数年間は新たな借り入れを行うことはできなくなります。

しかし、借金の減額や全額の返済義務の免除を受けた後にまた借り入れを行うような行為は、同じことを繰り返すだけです。
これはデメリットと表現するより、むしろやり直す為にとられる処置だと考えるべきです。

そして、個人再生や自己破産したら、それが官報に記載されます。
官報とは政府の発行する新聞のようなもので、誰でも自由に閲覧することが可能です。

ここに名前と住所が記載されると、それによってデメリットがあるように思えてしまいますが、正直なところ、官報を欠かさず読んでいるような人はそうはいません。

その存在さえ知らない人も多く、これがそれほどの影響になるとは考えられません。
自己破産の申請には私財の処分の必要がありますが、全ての借金の返済義務を免除してもらう為です。

それを躊躇って多重債務の状態を続けるのはとても得策だとは言えません。
処分した私財以上のメリットを受ける為には、それくらいの制限は小さいものだと考えるべきです。

また、よく聞くうわさでは、債務整理したら、それが周りの人に知れてしまったり、郵便がチェックされてしまったり、海外旅行に行けなくなってしまうなどと言われているようです。
しかし決してそのようなことはありません。

官報以外に人に知られてしまう可能性はありませんし、郵便の利用や旅行に制限が設けられるようなことも一切ありません。

法的手続きをすると、確かに多少のデメリットこそ発生しますが、借金の減額や全額の返済義務の免除とくらべると、極々小さいものです。
よって、これを怖がって躊躇う必要はないということです。